言論活動と並行して毎年、韓日の相互理解促進に資する文化イベントや講演会、シンポジウムも開催してきた。

韓日友好伝統公演などを通して韓国文化の素晴らしさをアピールするとともに、日本文化庁が主導した平城遷都祭の公式行事として主催したシンポジウム「日本国家形成と渡来人」などで、朝鮮半島からの渡来人らの役割を検証してきたことは内外からも評価された。


北朝鮮の核問題を憂慮する

創刊15周年を迎え、あらためてわが民族全体を俯瞰してみるとき、北朝鮮の核問題について言及さぜるを得ないことに、やりきれない思いを抱く。

　２００６年10月９日、北朝鮮は初の核実験を行い、今年９月９日までに核実験を５回遂行した。北朝鮮は米国の脅威という認識が広まりつつあると言われ、来年１月に発足する米国の新政権がどのような対応をするかが焦点になっている。
韓国・国防省は７月８日、北朝鮮のミサイルに対処するため、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを発表した。

　中国の反発など、米中を軸に新冷戦体制の不穏な動きに包まれ、朝鮮半島は世界の火種として注目されている。一方日本は、拉致問題の解決に向けて日朝が接触していると報道されているが、核問題が足かせになり、拉致問題の解決にこれといっためどが立っていない。

　日本の安倍政権の安保法制の成立など憲法改正に最も手助けしているのは北朝鮮の金正恩政権とも言え、日本のマスコミなども「朝鮮半島の有事の際にいかに邦人を救うか」などシミュレーションに余念がない。

　６カ国協議の未進展など、米国のオバマ政権も朝鮮問題の解決に向けて熱心ではない。この10年間平和解決に向けて一向に進展していない。進展したのは北の核開発、韓米日の迎撃体制に向けた軍事産業であり、日本も防衛費だけは膨張している。底流に軍需産業の第三の商人たちがうごめき、産軍複合体制がしっかりと暗躍しているのではないか。

　世界ではじめて核兵器を手に入れたのは米国であり、ロシアはその米国に対抗して各保有国となり、英国は３番目になり、フランスと核の拡張が進んだ。

　米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の５カ国が核保有国として認定され、インド、パキスタン、イスラエルと保有している。約２万７千発と言われる核兵器は米国とロシアが圧倒しており、ロシアが６千発、米国が１万発だから地球上の９割以上の核がこの２大国で占めている現実がある。

　北朝鮮のテポドン２０３は射程距離がグアムやアラスカなど米国領土まで達すると言われる。